プロの力で解決
どんな組織にも、もともと世の中に誇れるような良いところがあります。 まず職員一人ひとりが自分たちの施設・法人の良さをしっかりと認識し、自信と誇りを持って、仕事と利用者・家族・社会に向き合うことが何より大事です。自分たちの持つ良さを再認識し、もっと良くするためのきっかけをヒューマンスキル研修で作りあげるのがスペック経営事務所の仕事です。
研修プログラムやコンサルティングにより、キャリアパス・経営基盤強化をしっかりサポートします。
職員意識の改革
高い職員意識は、労働集約型産業である「介護事業の肝」であり、組織運営の好循環のスタートはここから始まります。 ヒューマンスキル向上の取り組みを通し、主体的であり、課題や障害に直面しても自ら考え行動する組織文化の基礎を整えます。そして単なる「集団」から「組織」への脱皮を目指します。
オーダーメイドの人事制度作り
人事制度は、事業所の方向性や成熟度等の個別事情とマッチしていなければ期待した効果を発揮しません。 我々は、入念な打合せにより、貴事業所の課題を徹底的に抽出し、優先順位を明らかにします。その上で、個別事情やご希望に配慮した「事業所本位の制度」を構築します。
制度改定後の運用サポート
制度が上手く機能しない事例で頻繁に見受けられるのが、運用時の仕方に迷い、「作りっぱなし」になるケースです。 我々は「策定：運用＝５０：５０」を旨とし、制度策定後も継続的してサポートいたします。業として「ヒト」に関する情報収集・研究をしている我々を外部の「人事部」として利用していただくことで、貴事業所があらゆるリソースを本業に集中できる環境が整います。
処遇改善加算の取得支援
処遇改善加算の要件は次第に複雑化しており、「形式」ではなく「実態」が要求されるようになりました。 その点、我々には、福岡県の処遇改善加算取得支援事業を担ってきた独自のノウハウがありますので、加算の要件を「実態レベルで満たす」ための「各種規定の整備」や「運用実態のチェック」が可能です。
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「令和6年度介護事務効率化支援事業 特別セミナー」介護事務効率化のための新処遇改善加算徹底解説 【セミナー内容】
・総論
・具体的な改正点
・対応策
【講師】
西田行政書士事務所 西田雄一
福岡県内を中心に、障害者施設・介護施設・児童福祉施設の新規開業に伴う許可の取得をメインに行い、事業所の設立から運営まで幅広くサポートを行っている。
【事例発表会】
特別セミナー後には現在中の令和６年介護事務効率化支援事業の進捗報告会を開催致します。
[…]
現場リポート②（社会福祉法人はぜの実会様） １０月に入って急に涼しくなってきましたが、いかがお過ごしでしょうか？
今回も引き続き社会福祉法人はぜの実会様での実際の取組みをご紹介いたします。
SPEC経営研究所のご提案の特徴は、正職員・非正規職員・パートといった雇用形態の区別なく、正真正銘「全職員」が一丸となって組織改革に取り組んでいただく点にあります。
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【重要】福岡市介護事務効率化支援事業 第3弾セミナー開催（参加費無料） 福岡市主催の「令和５年度介護事務効率化支援事業」の第3弾として「働き方改革を踏まえた介護労務無料相談会会場開催＆Zoom同時生配信」を開催致します。第3弾は専門家による「働き方改革を踏まえた介護労務無料相談会」です！！
働き方改革って何！？まだまだ遅くはありません！！私たちが力になります！！是非聞きたいことがある！！という方は申し込み時の質問欄に事前にご記入をお願い致 […]
CareTEX福岡2019 専門セミナーに登壇いたしました。 CareTEX福岡2019
2019年7月3日および4日にマリンメッセ福岡でCareTEX福岡2019が開催されました。
九州では昨年が初開催でしたが、今年も引き続き開催された形です。
大雨の懸念もありましたが、幸いなことに天候に恵まれました。
イベントの様子
同イベントでは、介護用品、機器、ソフトウェアなど様々な介護関連サービスの展示がされておりま […]
【重要】福岡市介護事務効率化支援事業 第２弾セミナー開催報告 令和5年11月27日（月）
先日よりお知らせをさせて頂いておりました令和5年度介護事務効率化支援事業開幕第2弾セミナー
「成功事例＆失敗事例の最前線ICT導入座談会」を開催いたしました。
前半の座談会には医療法人柏愛会の桑田伸枝、一般社団法人クオリティライフの井上雅之が登壇し、司会を務める弊社の主任コンサルタント佐藤康弘がＩＣＴ導入に至るまでの経緯、 […]
「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項～厚生労働省 パートやアルバイトを中心に、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態があります。
このような契約には柔軟に労働日・労働時間を設定できる点で当事者双方にメリットがある一方、労働紛争が発生することもあります。厚生労働省が、使用者が現行の労働関係法令等に照ら […]