useful-info

令和6年度介護事務効率化支援事業 介護事業所募集中!!

ICT課題や労務問題解決のための         介護事務効率化支援 訪問介護事業所募集中!!

令和6年度介護事務効率化支援事業の目的

ICTの利活用や労務管理課題を中心とした業務効率化支援のため、訪問介護事 業所へ専門家(コンサルタントなど介護事業所の経営等に明るい人物等)を派 遣し、主に下記の内容について伴走支援を行います!

専門家派遣って何をするの?

・事業所の状況に応じて、業務の負担軽減に繋がるICT機器等の提案

・訪問介護事業所が抱える労務の問題へのアドバイス

・補助金等の活用や申請方法に関するアドバイス

・他の事業所のお手本になるモデル事業所の選定

こんなお悩みありませんか?

□ 人員が不足していて業務がうまく回っていないことがある。

□ICTを導入したいが、どうしたら良いかわからない。

□労務管理に不安があるが、誰にも相談できていないまま放置気味。

□介護職員を教育したいが、どうしたら良いかわからない。

実施期間 

令和6年9月~令和7年3月

応募事業所

福岡市内訪問介護事業所 14事業所
訪問予定回数 5回

 

お申し込みはコチラから→

ご相談・お問い合わせをお待ちしております。

092-555-2722

平日9:00〜18:00 (休・祝日を除く)

お問い合わせ

メールは24時間受け付けております。

こちらの記事も読まれています。

  • CareTEX福岡2019 専門セミナーに登壇いたしました。CareTEX福岡2019 専門セミナーに登壇いたしました。 CareTEX福岡2019 2019年7月3日および4日にマリンメッセ福岡でCareTEX福岡2019が開催されました。 九州では昨年が初開催でしたが、今年も引き続き開催された形です。 大雨の懸念もありましたが、幸いなことに天候に恵まれました。 イベントの様子 同イベントでは、介護用品、機器、ソフトウェアなど様々な介護関連サービスの展示がされておりま […]
  • 人事考課の是非について人事考課の是非について 業種業界を問わず多くの組織では人事考課制度を導入しています。 これは日本で展開している普通の組織体(一般企業から公的機関まで)では、組織を運用するための仕組みとして「トータル人事制度」を導入しているからです。 トータル人事制度とは「人事基本制度(格付けの体系)・給与制度・教育制度・人事考課制度」の4つの制度が連動して機能する仕組みの事です。 これを普通に人事制度と一般的 […]
  • 【重要】福岡市主催「令和5年度介護事務効率化支援事業」第3弾セミナー動画配信【重要】福岡市主催「令和5年度介護事務効率化支援事業」第3弾セミナー動画配信 前回の第2弾セミナーに引き続き、2024年2月1日に福岡市主催「令和5年度介護事務効率化支援事業」第3弾セミナー「働き方改革を踏まえた介護労務無料相談会会場開催&Zoom同時生配信」を開催致しました。当日参加が出来なかった方々のためにYoutubeにて動画配信を行っておりますのでご覧ください!! 第3弾セミナー概要 介護事務効率化支援事業第3弾は専門家による「働き方改革を […]
  • 【お役立ち情報】福岡福祉向上委員会様 Well-being向上活動のご紹介②【お役立ち情報】福岡福祉向上委員会様 Well-being向上活動のご紹介② 2023年9月1日~9月2日 令和5年度福岡市主催「演じることで見える互いの幸せ。 ~演劇から観た介護現場の今と未来~」(介護業界のウェルビーイング向上事業第2弾)   oibokkeshi菅原直樹さんによる「演劇×介護」のワークショップが2023年9月1日、9月2日と開催されました。 参加者自らが俳優に成りきり、認知症高齢者を演じるというとてもユニークな内 […]
  • CareTex福岡2022に経営者向けセミナーに登壇しました。CareTex福岡2022に経営者向けセミナーに登壇しました。 昨年11月2日にマリンメッセ福岡にてCareTex福岡2022が開催され、SPEC経営研究所のチーフコンサルタントの 佐藤が【介護事業の経営改革は職員意識の改革から!「集団」から「組織」へと脱皮させる組織文化と制度づくり】 をテーマに講演を行いました。現在CareTex福岡の公式ホームページにて無料公開されておりますので、興味のある方は 下記のURLより無料会員登録後に […]
  • 現場リポート②(社会福祉法人はぜの実会様)現場リポート②(社会福祉法人はぜの実会様) 10月に入って急に涼しくなってきましたが、いかがお過ごしでしょうか? 今回も引き続き社会福祉法人はぜの実会様での実際の取組みをご紹介いたします。     SPEC経営研究所のご提案の特徴は、正職員・非正規職員・パートといった雇用形態の区別なく、正真正銘「全職員」が一丸となって組織改革に取り組んでいただく点にあります。 &nbs […]
PAGE TOP