助成金
教育研修・訓練に関する助成金のご案内
人材開発支援助成金
教育研修・訓練の実施において、助成金制度を活用することで、企業負担が軽減できる場合があります。
その中で、人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して職務に関連した知識や技能を習得させるため、職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
人材開発支援助成金の助成額・助成率
助成金額・助成率 （ ）：中小企業以外の助成、一般訓練コースは額・率の差はありません。
| 支給対象 となる訓練 |
対象となる 経費の助成 |
賃金助成 (1人1時間あたり) |
OJT実施助成 (1人1時間あたり) |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 生産性(※) | 生産性(※) | 生産性(※) | |||||
| 特定訓練 コース |
OFF-JT | 45% (30%) |
60% (45%) |
760円 (380円) |
960円 (480円) |
ー | ー |
| OJT |
ー |
ー | ー | ー | 20万円 (11万円) |
25万円 (14万円) |
|
| 一般訓練 コース | OFF-JT | 30% | 45% | 380円 | 480円 |
ー |
ー |
(※)生産性：訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年後の会計年度の「付加価値」を比較し、6％以上伸び、生産性要件を満たす場合に、割増分を追加申請が可能となる制度
| 生産性= | 付加価値（営業利益+人件費(役員報酬除く)+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課） |
| 雇用保険被保険者数(期末人数) |
例えば、中小企業を例にとり、
対象労働者：若手社員（新卒・入社5年未満で、かつ、35歳未満の社員） 人数：10名
教育研修・訓練：10時間
教育研修・訓練経費：330,000円
人材開発支援助成金・特定訓練コースに該当すると仮定した場合で、生産性要件は考慮しない場合
①経費助成：330,000円×45%=148,500円
②賃金助成：760円×10時間×10人=76,000円
∴合計＝224,500
このように、人材開発支援助成金を活用すれば、教育研修・訓練にかかる経費を軽減することが可能になります。
※助成金制度は、さまざまな要件があり、計画届や申請手続なども煩雑です。 詳細は、厚生労働省「人材開発支援助成金」のホームページや都道府県の労働局・助成金窓口にてご確認ください。
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