useful-info

【重要】福岡市主催「令和5年度介護事務効率化支援事業」第2弾セミナー動画配信

前回の第1弾セミナーに引き続き、11月27日に福岡市主催「令和5年度介護事務効率化支援事業」第2弾セミナー「成功事例&失敗事例の最前線~ICT導入座談会~」を開催致しました。当日参加が出来なかった方々のためにYoutubeにて動画配信を行っておりますのでご覧ください!!

第2弾セミナー概要

介護事業所の労務改善に取り組むコンサルタント佐藤康弘が司会を務め、医療法人柏愛会より桑田伸枝、一般社団法人クオリティ・ライフより井上雅之が、ICT導入において、各社の成功事例や失敗に繋がる恐れのあるケースを事業所ならではの視点で皆様にお伝えします!!

 

前半パート:成功事例&失敗事例の最前線「ICT導入座談会」

登壇者:医療法人柏愛会 桑田伸枝、一般社団法人クオリティ・ライフ 井上雅之

 

後半パート:「ICTを利活用できる介護組織と介護組織を支える職員のヒューマンスキル」

講師:合同会社SPEC経営研究所:佐藤康弘 

 

第2弾の後半にて使用したテキストはコチラからダウンロードできますので適宜ご利用ください!

ICTセミナー第2回テキスト20231127 1122

また次回のセミナーは2024年2月1日を予定しております!!

 

次回のセミナーも乞うご期待下さい!!

ご相談・お問い合わせをお待ちしております。

092-555-2722

平日9:00〜18:00 (休・祝日を除く)

お問い合わせ

メールは24時間受け付けております。

こちらの記事も読まれています。

  • 「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項~厚生労働省「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項~厚生労働省 パートやアルバイトを中心に、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態があります。 このような契約には柔軟に労働日・労働時間を設定できる点で当事者双方にメリットがある一方、労働紛争が発生することもあります。厚生労働省が、使用者が現行の労働関係法令等に照ら […]
  • 何から手を付ければいいか分からないときに確認すべきポイント「離職率」何から手を付ければいいか分からないときに確認すべきポイント「離職率」 「付加価値率」「損益分岐点売上高」「労働生産性」…   組織の強みや健全性を測定する指標には様々なものがありますが、皆様が重視されるのはどんな指標でしょうか?   組織の価値観はもちろん、業種や業界によっても左右されるでしょうが、殊、介護福祉業界においては、常に「離職率」をチェックしておくことをオススメします。   […]
  • 現場リポート(社会福祉法人はぜの実会 様)現場リポート(社会福祉法人はぜの実会 様) 今回は実際のご支援の様子をご紹介いたします。   掲載の許可をくださったのは、久留米にある社会福祉法人はぜの実会様です。 今年の7月4日(水)にマリンメッセ福岡で開催されたCareTEX福岡2018にて、SPEC経営研究所の佐藤が担当したセミナーにもご参加いただきました。 10年20年先の人口動態を見据えて、今のうちから人的経営基盤の整備に着 […]
  • 人事考課制度の是非について②人事考課制度の是非について② 「人事考課制度の是非について①」では、人事考課制度の意義や処遇について所見を記しました通り、中でも教育体系(教育制度)との連動の重要性は人事考課制度の運用の成否の核であると考えます。 人材育成の為の教育体系(教育制度)の連動が機能すれば組織能力のテーゼである「人が育つ組織」の実現に近づくことができます。 ただ、①でも述べた通り教育体系(教育制度)との連動の前に、「人が人を […]
  • 令和3年度福岡市訪問介護事業業務効率化支援事業 実績報告令和3年度福岡市訪問介護事業業務効率化支援事業 実績報告 昨年度末にて、令和3年度福岡市訪問介護業務効率化支援事業は全て終了となりました。 新型コロナウイルスが流行する中での支援となりましたが、 有限会社であい様、麻生介護サービス株式会社アップルハート福岡南ケアセンター様は 自分達の課題解決に真摯に向き合われ、我々SPEC経営研究所のメンバーも大変感心させられる場面が多かったように思います。 今回の支援により […]
  • 現場リポート②(社会福祉法人はぜの実会様)現場リポート②(社会福祉法人はぜの実会様) 10月に入って急に涼しくなってきましたが、いかがお過ごしでしょうか? 今回も引き続き社会福祉法人はぜの実会様での実際の取組みをご紹介いたします。     SPEC経営研究所のご提案の特徴は、正職員・非正規職員・パートといった雇用形態の区別なく、正真正銘「全職員」が一丸となって組織改革に取り組んでいただく点にあります。 &nbs […]
PAGE TOP